平成25年にマイナンバー法ができ、
令和3年にデジタル庁が発足予定で、
日本社会のデジタル化が期待されていますが、
その鍵となる「マイナンバーカード」の
普及は進んでいません。
マイナンバーカードを持っていない人の中には、
数年前に送られてきた通知カードを
なくされた方もいるでしょう。

行政書士、山本莞爾は、
マイナンバーカード申請システムを開発し、
通知カードをなくされた人もマイナンバーカード申請を
迅速に行えるようにしました。

マイナンバーは特定個人情報と呼ばれ、
その番号を見たり、
書いたりする行為は、基本的に本人しかできません。
最後に申請書類を記入するのはご本人様ですが、
その前段階の面倒な手続きを全て行います。
申請については、お気軽にご相談ください。